住宅ローンの融資可能額
住宅ローンの融資可能額とは?
住宅ローンには、金融機関で異なりますが、「いくらまでなら貸してもらえる」という融資限度額があります。
大きく分けて融資限度額は、物件による制限(担保価値)と借入者の収入による制限の2つがあり、いずれか低い方が融資額の上限となります。
言い換えるなら、両方の制限に引っかからないことが条件と言えます。
物件による制限
民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の9〜10割程度となっています。
ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200〜300%まで融資可能なローンもあります。
フラット35の審査は、マンションの場合は専有面積が50m²以上280m²以下、一戸建ての場合は床面積80m²以上280m²以下、敷地面積100m²以上など、物件そのものの条件が厳しくなっています。まずは融資対象物件となるかどうかを確認しましょう。
また、建物の規模、エリアによっても融資上限額が異なります。
収入による制限
収入による制限は、大きく分けると年収が400万円以上あるかどうかによって審査の基準が変わってきます。
また、会社員か自営業者(個人事業主)によっても大きく左右されます。
収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります。
融資可能額の例 (融資期間35年)
年収 350万円 | 融資可能額 2,275万円 |
年収 400万円 | 融資可能額 2,600万円 |
年収 450万円 | 融資可能額 3,375万円 |
年収 500万円 | 融資可能額 3,750万円 |
年収 550万円 | 融資可能額 4,125万円 |
年収 600万円 | 融資可能額 4,500万円 |
年収 650万円 | 融資可能額 4,875万円 |
年収 700万円 | 融資可能額 5,250万円 |
金利と返済期間によっても融資可能額はかわる
金利や返済期間、家族構成などによっても融資可能額と返済可能額は違ってきます。
毎月返済額は将来にわたって無理のない金額か、返済期間は老後の生活に影響を与えないかなども考慮した上で、借入額を決めるようにしましょう。
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